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労働保険・社会保険の手続きについて

社会保険

社会保険の手続きでお困りではないですか?

従業員を採用した時は、雇用保険の手続きと社会保険の手続きが必要となります。

 

一口に「社会保険」と言っても、大きく二つに分ける事ができます。

 

1.労働保険

2.(狭義の)社会保険

 

<1.労働保険とは>

労災保険と雇用保険を総称したものが「労働保険」です。

  • 労働保険について
    労働者(パート、アルバイトを含む)を、一人でも雇っていれば、労働保険の適用事業となるため、労災保険の加入が必要となります。

    ・週一時間でも雇っている事業所は加入手続きが必要です。

    ・労働保険は強制加入であり、労働保険の未加入業者は費用徴収の対象となります。

    万が一、未加入事業所に労災事故が発生した場合、その医療費は全額会社負担となるため、企業経営に大きなダメージを与えることになります(事業の継続が困難になる場合もあります。)
    ◎労災保険加入のメリット
    労災保険に加入することにより、労働者は必要な給付を受けられるだけでなく、会社も保険料以上の支払いをしなくてすみます。結果的に「会社を守る」ことになります。
  • 雇用保険について
    アルバイト、パートタイマーなどの名称、時給、日給などの賃金払いの形態にかかわらず、従業員が週20時間以上働く場合には、雇用保険(いわゆる失業保険)への加入が義務付けられます。
    ◎雇用保険加入のメリット
    退職した従業員が失業保険を受け取ることができます。

    ※雇用保険の手続きを怠ると、退職した従業員が失業保険を貰えなくなり、また貰えなかったことが「会社の過失」であれば、損害賠償を請求される恐れがあります。

当等事務所では、最新のクラウドソフトを駆使することにより、労働保険関係の一切を委託することが出来ます

<2.狭義の社会保険>

主に、健康保険や厚生年金保険など、一般の」会社で加入できる制度です。
(「健康保険制度」「介護保険制度」「厚生年金保険制度」などが該当します。)

  • 社会保険の加入について
    社長お一人の会社でも加入が必要です。
    法人の事業所であれば、株式会社、社団法人、NPOも、全て強制加入になります。

    ※個人事業主の場合も、常時5人以上の従業員を使用する場合は強制加入になります。

    ※社会保険を考慮した上での給与体系の構築が必要となってきます。

    ◆未加入のデメリット

    ※年金事務所の指導(加入促進の職権)による加入手続きとなると、2年に遡り徴収されますので、ご注意ください。

    ※ハローワークでの求人票を受け付けて頂けない場合があります。

    ※建設業などの各種許認可を受けられなくなる可能性があります。

    ※政策金融公庫等では、社会保険加入が融資の条件となります。

社会保険は企業として、加入が必要な保険です。

社会保険に加入したいが、
「手続き方法が分からない」「算定手続きが分からない」「給与体系の構築をどうすればよいかわからない」

当事務所では、このようなご相談もお受けしています。
適切なアドバイスと共に社会保険の事務手続きの一切をお任せ(アウトソーシング)して頂くことができます。

アウトソーシングの流れ

社会保険の手続きは、煩雑な割には生産性がありません。

紛らわしい手続きは、労働保険、社会保険のプロにお任せください。


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