就業規則の作成	給与計算	労働・社会保険の手続き	許認可手続き

就業規則の作成

会社を守る。就業規則。

就業規則とは

就業規則は、労働条件や、会社が守ってもらいたい遵守事項、遵守事項を破った場合の方法などを記載したものです。 事が起こってからではなく、あらかじめ貴社の業務内容に沿って、遵守事項を決めておくことで、従業員さんに安心して仕事をして頂いたり、遵守事項が守れなかった時に、就業規則を確認して注意を促すことができます。 就業規則に根拠があれば、何かあった時の対処がスムーズに行えます

もしも、就業規則がなかったら…

もし、就業規則が無かったら、従業員さんがとった行動により何か会社に不利益を被るようなことが発生したとしても、従業員さんをとがめる根拠がありません。 何が許され、何が禁止されているのか、従業員さんと共有することで、そのようなトラブルも未然に防ぐことができます。

従業員10名未満の会社は、就業規則はいらないのか？

答えは、NOです。 この点、労働基準法では「常時10人以上の労働者」を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないと規定しています。 つまり、労働基準法は、あくまで「届け出が必要なのは10名以上」と言っているだけですので、10名未満の会社に就業規則は要らないとは言っていません。 会社の大小にかかわらず、トラブルに備えて、対策をしておくことで、経営者の心労を軽減することができるものです。 少人数の企業様でも、ルールを決めて、企業経営を行うことをお勧めいたします。

良い就業規則とは

就業規則は、いざという時に役に立つものでなければ意味がありません。御社の社風、経営理念、業務内容に沿った内容の就業規則を作る必要があります。また、定期的に見直し、ブラッシュアップしていくことも必要です。 また、せっかく就業規則を作成しても、従業員が閲覧できる状態にしていなければ、有効な就業規則とは言えません。 トラブルにならないように、就業規則は、社内で閲覧できるところに常備して、社員とともに共有することで、意識も高まります。

給与計算

正確さを問われる給与計算業務を代行致します。 個人の給与というデリケートな内容を扱う、給与計算。 社内で信頼のおける方にしか任せられないため、労務人材に苦労するというお声をお聴きします。 毎月の給与計算、賞与計算、年末調整など、これらの業務をアウトソーシングすることで、本来の業務に人材を投入できるため、結果的にコスト削減、企業の利益向上に繋がります。 北沢大治郎事務所は、人事のプロフェッショナルの視点から、正確さを問われる給与計算業務をサポートいたします。

社内で給与計算を行うデメリット

知識と経験が問われる。
担当者が退職した場合、一から教育を行う必要がある。
優秀な人材の能力、時間が給与計算という間接業務に取られてしまう。
社内の情報が漏れる可能性がある。
給与担当者から不平不満が発生するリスクがある。
客観的な給与の見直しができない。

給与計算をアウトソーシングするメリット

人材教育、人材採用などのコストを削減することができる。
知識と経験が豊富な専門家に依頼することで、本業に専念できる。
クラウドソフトなどにより、マイナンバーの管理などを行うことができる。
間違いやミスを防ぐことができる。
社内で情報漏洩のリスクがない。
法改正など最新の情報を得ることができる。
第三者目線で、給与体系の見直しを行うことができる。

当社の給与計算代行サービス

給与計算に関する業務全般の代行
高度なセキュリティのクラウドシステムによるデータ蓄積
伝送システムやWEB明細対応による業務のスリム化
法的なルール改正への対応（所得税、社会保険等）

給与計算・賞与計算	・月例給与データ作成 ・給与明細(WEB明細対応）の作成及び本社への送付 ・賃金台帳や部門集計などの管理資料の作成及び送付 ・賞与計算
年末調整	・各種申告書のプレ印刷及び送付 ・各種申告書の記載内容のシステム登録 ・源泉徴収簿、源泉徴収票、明細書の作成及び送付

労働・社会保険の手続き

社会保険

社会保険の手続きでお困りではないですか？ 従業員を採用した時は、雇用保険の手続きと社会保険の手続きが必要となります。 一口に「社会保険」と言っても、大きく二つに分ける事ができます。 １．労働保険 ２．(狭義の)社会保険

１．労働保険とは

労災保険と雇用保険を総称したものが「労働保険」です。

【労働保険について】

●	週一時間でも雇っている事業所は加入手続きが必要です。
●	労働保険は強制加入であり、労働保険の未加入業者は費用徴収の対象となります。 万が一、未加入事業所に労災事故が発生した場合、その医療費は全額会社負担となるため、企業経営に大きなダメージを与えることになります（事業の継続が困難になる場合もあります。）

■ 労災保険加入のメリット
労災保険に加入することにより、労働者は必要な給付を受けられるだけでなく、会社も保険料以上の支払いをしなくてすみます。結果的に「会社を守る」ことになります。

【雇用保険について】

アルバイト、パートタイマーなどの名称、時給、日給などの賃金払いの形態にかかわらず、従業員が週20時間以上働く場合には、雇用保険(いわゆる失業保険)への加入が義務付けられます。

■ 雇用保険加入のメリット
退職した従業員が失業保険を受け取ることができます。
※雇用保険の手続きを怠ると、退職した従業員が失業保険を貰えなくなり、また貰えなかったことが「会社の過失」であれば、損害賠償を請求される恐れがあります。

当等事務所では、最新のクラウドソフトを駆使することにより、労働保険関係の一切を委託することが出来ます！

２．狭義の社会保険

主に、健康保険や厚生年金保険など、一般の」会社で加入できる制度です。 （「健康保険制度」「介護保険制度」「厚生年金保険制度」などが該当します。） 【社会保険の加入について】 社長お一人の会社でも加入が必要です。 法人の事業所であれば、株式会社、社団法人、NPOも、全て強制加入になります。 ※個人事業主の場合も、常時５人以上の従業員を使用する場合は強制加入になります。 ※社会保険を考慮した上での給与体系の構築が必要となってきます。

■ 未加入のデメリット
※年金事務所の指導（加入促進の職権）による加入手続きとなると、2年に遡り徴収されますので、ご注意ください。
※ハローワークでの求人票を受け付けて頂けない場合があります。
※建設業などの各種許認可を受けられなくなる可能性があります。
※政策金融公庫等では、社会保険加入が融資の条件となります。

アウトソーシングの流れ

社会保険は企業として、加入が必要な保険です。 社会保険に加入したいが、 「手続き方法が分からない」「算定手続きが分からない」「給与体系の構築をどうすればよいかわからない」 当事務所では、このようなご相談もお受けしています。 適切なアドバイスと共に社会保険の事務手続きの一切をお任せ（アウトソーシング）して頂くことができます。 社会保険の手続きは、煩雑な割には生産性がありません。 紛らわしい手続きは、労働保険、社会保険のプロにお任せください。

労働・社会保険に関する事務手続き

年金事務所

・被保険者資格の得喪
・各種保険給与の請求
・保険料算定事務手続き
・保険料月額変更届
・年金事務所調査立ち合い

公共職業安定所

・被保険者資格の得喪
・離職票の作成
・各種保険給付。助成金の受給申請
・求人票の作成

労働基準監督署

・労災事故の処理と保険給付の申請
・労働基準法、労働安全衛生法に関する書類提出
・保険料の年度更新申告
・労働基準監督署調査立ち合い

許認可手続き

行政書士・社会保険労務士の北沢大治郎事務所では、建設業許可業務を中心とした 行政書士業務も取り扱っています。官公庁への手続きもまとめてお任せください。

このようなお困りごとはありませんか？

・許可申請を誰に頼んだらよいか分からない
・建設業許認可をとって、仕事の幅を広げたい
・どんな書類を出せばいいのかわからない
・とにかく事務的な仕事が苦手
・少人数なので申請業務に社内の人員を割けない

経験豊富な行政書士にお任せください！
煩雑な手続きを代行いたします。ヒアリングからアドバイス、書類作成まで迅速に対応致します。

官公庁への許認可手続きもまとめてお任せください！

下記以外の各種許可申請などの相談、代理申請実績があります。お気軽にご相談ください。

建設業	新規許可取得/更新/業種追加/営業年度終了届 各種変更、 入札参加資格申請 経営事項審査 等
産廃業	収集運搬業 中間処理 最終処分業許可
派遣業	一般派遣業許可取得/申請/更新 各種変更届
宅建業	新規許可取得/更新 各種変更届
法人設立	会社設立 医療法人/NPO法人設立
その他	古物商/貨物自動車運送事業許可